再審法の改正成立求めて県弁護士会が山口市で街宣活動 現在の再審法の手続きは多くの問題ありと訴える

いま開会中の国会での議員主導による再審法の改正成立を求めて県弁護士会は山口市で街宣活動しました。

（街宣活動）
「現在の再審法の手続きは多くの問題点があります」

県弁護士会は3日、全国の弁護士会と連動し、いまの国会での再審法の改正を訴える街宣活動と記者会見を行いました。

（県弁護士会・浜崎大輔会長）
「昨年の（袴田事件）無罪判決では捜査機関による証拠の捏造を認定しています」

袴田事件は1980年に死刑が確定しましたが、それから30年後に初めて被告人のえん罪を疑わせる証拠が多数開示されました。

日弁連や県弁護士会は捜査機関が被告人に有利な証拠を不開示にすることがあるとして「証拠開示の制度化が必要」としています。また、袴田事件では地裁の再審開始決定に対して検察の不服申し立てがあり、再審確定まで9年かかっていて弁護士会は検察官の不服申し立てを禁止する必要があるとしています。

（県弁護士会・浜崎大輔会長）
「1つの裁判体が有罪が疑わしい、新しい証拠があると判断している。まずは再審を開始するべき」
「検察官が有罪を争うのであれば再審で立証すればいい」

これらの改正法案は国会の超党派議員連盟がまとめていて今の通常国会で提出されるかどうか注目されています。