クルーズ船誘致で地域振興を！下関で全国会議 国土交通省に入国審査の手続の迅速化など要望

クルーズ船の誘致による地域振興などで意見交換を行う全国会議が10日、下関市で行われました。

海峡メッセ下関で開かれた「全国クルーズ活性化会議」は、全国レベルで情報共有や意見交換を行うことで、地域経済の活性化を図ろうと2012年に設立されました。

会員は全国の自治体など151の港湾管理者で構成されていて、前田市長が会長を務めています。

会議では三重県鳥羽市の小竹篤市長ら4人の首長がクルーズ船の受け入れ状況などを報告した後、入国審査等の手続の迅速化やクルーズ船が寄港した際の災害発生に対応するマニュアル作成などを求めた要望書を国土交通省の安倍賢港湾局長に手渡しました。

（全国クルーズ活性化会議・前田会長）
「クルーズというエネルギーは地方を経済的にも人口交流的にも元気にする起爆剤的な要素を持っている。様々な地域に上手くいい形で取り回していくことをこの会議を通じて取り組んでいきたい」

下関市では、ことしは9隻、また来年には29隻のクルーズ船の寄港が予定されています。