全国で唯一…核兵器禁止条約への意見書が県内の議会で未採択 被爆者団体が県議会に請願

政府が核兵器禁止条約に調印・批准するよう県議会から意見書を出すことを求めた請願を、県内の被爆者団体などが提出しました。

請願を県議会に提出したのは県原爆被害者団体協議会と原水爆禁止山口県協議会です。

核兵器の保有や使用などを禁じた「核兵器禁止条約」には現在94の国と地域が署名し73の国と地域が批准していますが、日本は参加していません。

団体によると核兵器禁止条約に調印・批准するよう政府に求める意見書が県・市町いずれの議会でも採択されていないのは全国で唯一、山口県だけだということです。

団体は、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会が去年、ノーベル平和賞を受賞したことなどを契機に、「日本が核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければならない」と訴えています。

（原水爆禁止山口県協議会三戸純事務局長）
「受賞したことが非常に大きな後押し平和運動への後押しになったのは間違いない。一刻も早くこの条約を日本も採択して世界の平和運動をリードしないといけない」

提出された請願についてはきのう開会した県議会9月定例会で審議されます。