「適地判断の検証を」 反対3団体が県に申し入れ 活断層など最新知見の反映求める

上関町への中間貯蔵施設の計画に反対する3つの団体はきょう（７日）、中国電力の「適地」判断を慎重に検証するよう、県に申し入れました。

団体側は、事業計画が示されていない現時点で「受け入れの判断はできないはず」と指摘。

そのうえで、大分県の国東半島沖から周防大島町にかけて伸びる活断層について、最新の知見が「適地」の判断に反映されておらず、第三者を加えて検証すべきなどとしています。

（原真紀平生町議）
「（平生町民アンケートで）回答の75％が中間貯蔵施設建設に反対との結果が出た。村岡知事は上関町の周辺自治体の思いにも配慮したいと言っている、私たちはこの75％の反対の思いを届けに来た」

県の担当者は「内容を知事に伝える」とした一方、「県として見解や対応を申し上げる状況にない」との従来の立場を繰り返し述べ、住民側との質疑応答には応じませんでした。