アメリカの関税政策に対して相談窓口の充実など求める アンケートなど実施の防府商工会議所が市に緊急要望

アメリカの関税政策に関するアンケート結果を踏まえ、防府商工会議所は3日、防府市に対し相談窓口の充実などを求める緊急要望を行いました。

防府商工会議所は4月下旬から先月上旬にかけて市内に事業所を置く企業に対し、アメリカの関税措置に対するアンケートやヒアリングを実施。

70社から「すでに影響が出ている」か「今後影響が出る可能性がある」との回答があり、現状に不安を感じている事業者が多いとして3日、市に緊急要望しました。

要望では資金確保や設備投資の支援を求めたほか、現在設置している相談窓口をより専門的に対応できるよう強化することなどを求めました。

（防府商工会議所 羽嶋 秀一会頭）
「不安を払拭するためには1日でも早い対応、安心感を得ていただくために早急にお願いをしたいなと」

（防府市・能野 英人副市長）
「市としても不安感を払しょくするために企業の投資意欲が折れる事のにないように準備していきたい」

防府市では今後さらに商工会議所と連携を強化し対策について話し合いを進めていくということです。