上関・中間貯蔵施設立地可能判断は「第1歩」 中電中川社長

上関町への使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画です。

上関町への中間貯蔵施設の立地が可能とした判断について中国電力の中川賢剛社長はきょう（30日）、「設置に向けた第1歩」と話しました。

中国電力は先月29日、上関町長島の自社用地を対象に行った立地可能性調査の結果、中間貯蔵施設の「立地は可能」とする調査結果を上関町に伝えています。

（中川賢剛社長）
「まず中間貯蔵施設の設置に向けた第1歩といいますか、まだまだこれから事業計画を策定する段階ですのでこれを策定した上で、また町の方にお示ししたいと考えております」

その事業計画…きょうの会見では「事業規模や地域貢献のあり方など 総合的に検討する必要がある」としています。

一方、共同開発を想定する関西電力との関わりについては、「立地可能性調査は主体的に中国電力が行った」、「事業計画も主体的に作成していくことが重要」などと説明、さらに「いろいろなパターンを想定した上で提案する」とし『単独』も否定せず「いろいろな可能性を検討していく」考えを示しています。