トランプ関税 防府市内の70社8500人に影響　市の緊急アンケート結果まとまる

トランプ政権の関税政策の影響について防府市で行われていた緊急アンケートの結果がまとまりました。

70社の企業がすでに影響が出ているか、今後出る可能性があると回答しました。

トランプ政権の関税政策についての緊急アンケート調査は防府商工会議所が先月末から今月上旬にかけて行ったもので、市内の278社から回答があったということです。

それによると関税政策の影響については、すでに影響が出ていると回答したのが17社。

今後影響が出る可能性があるとしたのが53社でした。

この70社の従業員はあわせておよそ8500人になります。

すでに影響が出ていると回答した17社の具体的な影響の内容は、取引先企業のアメリカへの輸出減少に伴う受注の減少が11社。

経済活動や貿易の停滞が9社などとなっています。

対応策については国内市場の販売強化について17社、運転資金の確保について14社が取り組むと回答しています。

（防府商工会議所　松田和彦専務理事）
「不安になっている事業者が感じ取られた。(今後）影響が大きくなった時に運転資金を確保しなければいけないということで制度的なものがあるといいと意見をいただいている」

今後も市と共同で定期的にヒアリングなどを実施し事業所が抱える不安に対応していくとしています。