物価高・賃上げに「限界」 県医師会など16団体が診療報酬引き上げ訴え

多くの医療機関の経営が逼迫しているなか、医療サービスへの対価となる診療報酬が来年度、改定を迎えます。

県医師会などが決起大会を開き、診療報酬の大幅な引き上げなどを求めることで一致しました。

（県医師会 加藤智栄会長）
「来年度の診療報酬の大幅アップ、10％。声を上げ続けていくことが大事」

県内の医療関係16団体が開いた決起大会では、悲痛な声が相次ぎました。

（県薬剤師会 吉田力久会長)
「調剤に必要な消耗品の一律の値上げや、安い薬価より高い納入価で入手する逆ザヤになるなど、調剤報酬では対応できない状況」

（県看護協会 原田美佐会長）
「賃金等のコストの上昇分を価格に転嫁することができない。賃上げを行いたくても近年の改定率では十分な原資にはなりえない」

医療団体側は、物価や人件費が急上昇するなか、診療報酬などの改定が追いついていないと訴えています。

県医師会がことし、県内の医療機関を対象に行ったアンケートでは、実に8割前後の医療機関が、3年前と比較した経営状況が「悪くなった」「やや悪くなった」と回答しています。

（県医師会 加藤智栄会長）「他の産業などは利益率を換算して成長するようになっているが、なぜ、医療・介護は人のために働いていると思うが、評価されないのか、非常に残念」

大会では診療報酬の大幅な引き上げなどを求める決議を採択したほか、同様の意見書を県議会でも採択するよう、要望する方針です。