【上関・中間貯蔵施設】「対応できない問題はない」「立地は可能」29日に上関町へ説明へ

山口・上関町で進められていた使用済み核燃料の中間貯蔵施設の立地可能性調査について。

中国電力は「対応できない問題はない」として「立地は可能」とする調査結果をまとめ、29日に町に説明する方針を固めました。

おととし8月、中国電力は使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた立地可能性調査を上関町に提案、町は調査を受け入れました。

調査対象は、上関町長島の中国電力社有地で中国電力は町が調査を受け入れたその日から文献調査を、また去年4月には本格的な現地調査となるボーリング調査をはじめました。

ボーリング調査は去年11月に終了し、これまで中間貯蔵施設の建設が技術的に可能か判断するための分析作業が進められてきました。

その結果、中国電力は上関町への中間貯蔵施設の建設について「対応できない問題はない」とし「立地は可能」と判断、29日に上関町へ説明する方針を固めました。

今後、中国電力は中間貯蔵施設の規模や使用済み核燃料の貯蔵容量などを盛り込んだ事業計画を作成するものとみられます。

原発敷地外に中間貯蔵施設が建設されれば、青森県むつ市につづき、国内2例目となります。