トランプ関税に村岡知事「県の産業面にも様々な影響が生じることが懸念」 週内に庁内連絡会議を設置、相談窓口や融資制度など対策急ぐ

アメリカのトランプ大統領による関税の引き上げ政策に対して、県は中小企業の相談窓口を開設するなど対策を急いでいます。

（村岡知事）
「信じられない、一方的な決定と受け止めている。輸出関連分野が多い本県の産業面にも様々な影響が生じることが懸念される」

村岡知事はきょう（7日）の記者会見で、防府市に自動車製造工場を置くマツダと取引のある県内企業は、県が把握しているだけでも70社あると説明。

このほか日本酒や和牛なども含め、幅広い分野の輸出に影響が及ぶとの懸念を示しました。

県は県内企業などに対し状況やニーズを聞き取っていく庁内の連絡会議を今週中にも立ち上げ、必要に応じて支援策などを検討する方針です。

また、中小企業からの相談を受け付ける特別窓口を庁内や各地の商工会議所、金融機関などに設置。

今回の関税引き上げにより経営の安定に支障が生じる事業者に、8000万円を上限として融資する制度も始めています。