アメリカの関税政策について山口県内の企業は心理的な影響から具体的な検討も

日本銀行下関支店は5日、会見を開き、県内の景気について「緩やかに回復している」と18か月連続で同じ判断としました。

日本銀行下関支店は県内景気について「緩やかに回復している」と去年1月から18か月連続で同じ判断としました。

個人消費については、物価上昇の影響があるものの所得改善効果が下支えをしていて着実に持ち直しているということです。

生産面でも引き続き持ち直しの動きがみられ、設備投資についても高水準の企業収益のもとで増加しているということです。

アメリカの通商政策による影響については、4月の相互関税の発表直後は心理的な悪影響にとどまっていたものの、最近は輸出企業もその影響を具体的にとらえ始め、関税を対米輸出の価格にどう転嫁するかなどの検討が進んでいるということです。

（日本銀行下関支店 辻信二支店長）
「検討している間は一旦輸出をスローダウンする動きも出てきています。今後これが海外輸出の本格的な減少や企業収益の低下それから設備投資の先送りなどにつながって経済を悪化させることがないかについて注意して見てまいりたいというふうに考えております」

また、関税の影響によってアメリカ国内での需要が冷え込むことを危惧する声も聞こえ始めているということです。