上関・中間貯蔵施設めぐり周辺1市3町が協議 各首長が国に現状を伝えていくことを確認

上関町で立地可能性調査が続けられている使用済み核燃料の中間貯蔵施設について上関周辺の1市3町が対応を話し合う会合が開かれました。

今後、各市長、町長が国に対して現状を伝えに行くという事です。

今回で5回目となる会合には柳井市、平生町、田布施町、周防大島町の1市3町の市長、町長、担当職員が出席しました。

非公開で行われた会合では、田布施町議会が3月に中間貯蔵施設に対する反対決議をしたこと、周防大島町では、説明会を求める請願が住民から提出されたこと、また平生町では計画に対する住民アンケートが実施されていることなど各市町の状況を共有したということです。

また上関町の西哲夫町長が今月、資源エネルギー庁を訪問し周辺自治体に説明するよう要請したということです。

これを受け周辺1市3町では来月以降、それぞれが上京するタイミングで資源エネルギー庁を訪れ周辺市町の状況を説明することなどが決まったということです。

（柳井市 井原健太郎市長）
「中間貯蔵とは言いながら永久的なものになってしまうのではないかという懸念であったり（中国電力）管外からそうしたものが運び込まれるという懸念もありますしそういう声があるというようなことに対して国としてもしっかりと向き合ってほしい」

立地可能性調査は現地調査が終了し、半年以上経過していますが柳井市の井原市長は「中国電力からは進捗状況に関する説明はうけていない」と話しています。