警察とコンビニエンスストアが連携 地域の安心安全守るコンビニサポートポリス制度の運用始まる

うそ電話詐欺や万引きなど様々な犯罪が起こりうるコンビニエンスストア。

警察はコンビニと連携し、定期的なパトロールなどで地域の安心安全を守るコンビニサポートポリス制度の運用を1日から始めました。

県内の540のコンビニエンスストアで始まったコンビニサポートポリス。

各店舗に割り振られた警察官らが定期的に店に立ち寄り店員との密な情報共有や店内パトロールを行います。

特に急増している特殊詐欺の手口にはコンビニのATMでの振り込みや 電子マネーの購入を促すものもあり情報共有することで被害防止につなげていくということです。

去年から一部の店舗で試行運用をしていましたが1日から本格的に全県で運用が始まりました。

（コンビニエンスストアのオーナー 山中 翔太郎さん）
「お店としても安心ですし情報も共有してもらえると心強く接客できると思う」

（地域の交番で勤務 井上 宗彦警部補）
「いま主に発生している犯罪について警察で分析し、タイムリーな情報提供をコンビニの方にしていきたい。この機会に改めてコンビニと連携を取りながら地域の安心安全につなげていきたい」

今後は3日に1回ほどの頻度で担当警察官が各店舗をパトロールするということです。