周南 不発弾問題 山口県・周南市が処理の「早急かつ安全な実施」を国に緊急要望

戦時中にアメリカ軍の空襲を受けた周南コンビナートの海中で不発弾が見つかり、2か月以上も桟橋が使えなくなっている問題で、県と周南市は早急かつ安全な処理などを国に緊急要望しました。

先ほど午後5時過ぎ、村岡知事や周南市の藤井市長らが東京の防衛省を訪れ、宮﨑防衛副大臣に要望書を手渡しました。

この問題は9月、出光興産徳山事業所の桟橋付近の海底で250kg爆弾とみられる不発弾が見つかったものです。

信管が確認されたことから、海上自衛隊は不発弾を動かさずにその場で処分する方針ですが、スケジュールは示されていません。

また発見場所付近では他に10か所で金属反応が確認され、不発弾の可能性もあるということです。

（藤井律子市長）
「企業活動の制限などに伴う経済活動への影響は日々大きくなっております」「防衛省様におかれましては、このような深刻な事態をご賢察いただき、不発弾の早急かつ安全な処理に向け、格段のご配慮をお願いいたしたいと思っております」

（宮﨑防衛副大臣）
「現在の場所で爆発処理することが適切であると考えでそのうえ今後の対応などにつきましては関係機関と協議なされていると認識している」

現場から半径300mは船舶の停泊や航行が禁止されていて、県によると、仕入れ先の変更を余儀なくされるなど、関係する中小企業にも営業損失が発生しているということです。

県と周南市は一日も早い安全な処理や、他の不発弾の調査を要望しました。

また爆破処理に伴って桟橋や施設が損壊した場合の補償も求めています。

（村岡知事）
「現地での処理という事を安全上ですねなってくるということでありますのでそれはやむを得ない面があると 思いますけれどもその防護対策ですね、しっかりと周辺に住民もいらっしゃいますのでいろんな施設を守るそのための防護対策についてどのようにすればいいのかっていう事をこれもぜひ国の方からしっかりと示唆いただきたいという事も強く要請しました」

県と周南市は関係企業への支援をあす（13日）、経済産業省にも要望します。