柳井市での住民アンケートでは7割以上が反対　上関町での使用済み核燃料中間貯蔵施設「村岡知事は反対表明を」

上関町の中間貯蔵施設計画に関して賛否を問うアンケートを柳井市で行った住民が21日、アンケートでは7割以上が反対だったとして、山口県の村岡知事に計画に反対表明するよう求める要望書を提出しました。

山口県に対して要望書を提出したのは、柳井市平郡島の平郡東連合自治会の鈴木喜義会長らです。

上関町の東およそ10キロにある平郡島の2つの連合自治会はことし春以降、本土側の柳井市の自治会を通して上関町の中間貯蔵施設計画の賛否を問うアンケートを行いました。

その結果、柳井市内の全308自治会のうち161の自治会から3991件の回答があり、72％が計画に反対、4％が計画に賛成24％がよくわからないというものでした。
（回答:世帯3924、個人67）

（平郡東西連合自治会長代理　井上重久さん）「意見を言う機会がないだけで反対なんです。行政の人に反対表明して欲しいがしてくれない。でも、これが実際の声です」

以前、田布施町と周防大島町で行われた住民アンケートでも反対意見が70％を超えていて、連合自治会長らは「（アンケートを）どこでとっても同じだ」としました。

また、「上関町長と十数人の町議会議員の考えで周辺の11万人がリスクを負わされるのはおかしい」などと訴えました。

以前、「周辺自治体の理解は大変重要な要素」と述べている村岡知事に対し、早い段階で反対表明して欲しいと要望しました。

対応した県の担当者は、事前調査が進んでいる中で現在、県の判断を出せる状況にないとした上で知事には伝えると回答しました。

中国電力は中間貯蔵施設が立地可能かどうかを調べるためのボーリング調査を終えていて「分析を今後、行っていく」としています。