下関で中国地方知事会　トランプ関税への対策強化などを求める共同アピールを採択

中国地方5県の知事による会議が下関市で開かれ、アメリカ・トランプ政権による関税政策への対策強化などを国に求める共同アピールを採択しました。

（中国地方知事会長　平井伸治鳥取県知事）
「関税の問題、物価高、産業や雇用、賃金など各般にわたり乗り越えなければならない課題がある」

3年ぶりの県内開催となった中国地方知事会では、地方創生やJRローカル線の維持、そしてトランプ関税などが議題に上がりました。

（山口県・村岡嗣政知事）
「（米関税は）あまりにもインパクトの大きい話で、地域経済に深刻な影響を与えかねない。政府からも（県の）取り組みへのサポートをいただきたい」
（岡山県・伊原木隆太知事）
「中小企業の賃上げ原資の確保を図っているときに、せっかく努力して賃上げに回せるかもしれない資金を関税対策で吸い上げられると切ない」

中国地方知事会はトランプ関税への対策強化や、3月に岡山市で発生した大規模な林野火災も踏まえた延焼拡大への効果的な対策など13項目を国に要望することで一致し、共同アピールを採択しました。