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■労使が歩み寄るも再び結論持ち越し　最低賃金の改定額【徳島】(徳島県)

県の最低賃金の改定額を議論する専門部会の2回目の会合が､8月28日､徳島市で開かれました｡

労働者側と使用者側が互いに歩み寄りを見せましたが､結論は再び持ち越しとなりました｡

県内の最低賃金は現在980円ですが､国の審議会は県の引き上げ額の目安を63円としていて､目安通り引き上げられた場合､時給は1000円を超えます｡

前回の最低賃金専門部会では､労働者側が92円の引上げを提示したのに対し､使用者側は35円の引上げを主張｡

提示額に大きな開きがあり､結論は持ち越しとなっていました｡

これを受け､28日に行われた2回目の会合では､労働者側が｢80円｣の引き上げ､使用者側が｢63円｣の引き上げを提示し､互いに歩み寄りを見せましたが､意見はまとまらず結審には至りませんでした｡

次回の専門部会は29日に開かれます｡

また､28日は専門部会に先立ち､県生活環境部の飯田博司部長が､最低賃金の積極的な引き上げを求める､後藤田知事名の要請書を､徳島労働局と徳島地方最低賃金審議会に提出しました｡

要請書では､2024年度の改定で､国最大の引上げが実現したものの､近隣の関西圏とは依然として大きな差があると指摘｡

さらなる引き上げがなければ､人口流出の抑制や人材の確保が困難になるなどとして､県が抱える地域課題を踏まえた議論を求めています｡

(08/28 18:21 四国放送)

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