■「再審法の改正を」 徳島弁護士会が街頭宣伝【徳島】(徳島県)
徳島弁護士会は6月3日、徳島市のJR徳島駅前で「再審法の改正」を求める街頭宣伝活動を行いました。
この活動は、国会での再審法改正の議論にあわせて、全国で一斉に行われています。
JR徳島駅前では3日の朝、徳島弁護士会が制度の問題点を訴えチラシを配りました。
弁護士会では、事件に関する証拠開示や、再審開始に対する検察官の不服申し立てを禁止すべきと訴えています。
県内では1953年の徳島ラジオ商殺害事件で、日本初の「死後無罪判決」が確定しましたが、その後も制度の改正は進んでおらず、2024年に無罪が確定した袴田事件では、約58年かかるなど再審の長期化が問題となっています。
それを受けて現在、国会では法制審議会で議論が続いています。
(人権擁護委員会 再審法改正PT座長・瀧 誠司 弁護士)
「刑事事件は誰しもが裁かれる対象になる。それから再審の問題点は、非常に人権問題だということ」
「この再審法のルールが一刻も早く整備されることによって、冤罪の方々が一刻も早く救済されることを望みます」
(06/04 11:40 四国放送)
・TOP
Copyright(C)NNN(Nippon News Network)