NNNﾆｭｰｽ

■百条委員会の運営方法決める　徳島市の｢生活保護費｣過大請求問題【徳島】(徳島県)

徳島市が生活保護費を過大請求していた問題で､6月4日､徳島市議会の調査特別委員会､いわゆる｢百条委員会｣の2回目の会合が開かれ､市側の出席者など会議の運営方法を決めました｡

この問題は､徳島市が生活保護費の国庫負担金を､少なくとも5年間で5180万円余りを国に過大請求していたものです｡

問題をいつ頃から把握していたか､遠藤市長ら市幹部と職員の主張が食い違うなどしていて､3月の市議会で経緯を調査する｢百条委員会｣の設置が決まりました｡

4日､2回目の委員会が開かれ､市側からは第一副市長や政務監､保健福祉部長など5人に出席を求めることや､委員会の調査報告書などを弁護士に委託するといった｢会議の運営方法｣を決めました｡

百条委員会は､地方自治法第100条に基づいて､議会が自治体の業務について問題を調べるもので､虚偽の証言などに対しては罰則もあります｡

今後の日程は決まっていません｡

百条委員会が設置された､徳島市の生活保護費の国への過大請求問題について､あらためてどんな問題なのか見ていきます｡

百条委員会とは

兵庫県の問題で耳にされた方も多いと思いますが､｢100条委員会｣とは､地方自治法第100条に基づいて議会が自治体の業務について重大な問題を調べるために設置するものです｡

関係者の証言や資料提出を求める強い権限を持っています｡

生活保護費の負担

生活保護費は自治体が受給者に支払う仕組みで､その4分の3を国が負担します｡

例えば､10万円支給したなら､7万5000円は国のお金､2万5000円は自治体のお金です｡

受給者が働いて収入を得た場合などは

ただし自治体は､受給者が収入を得た場合などは､余分に支払った分を返してもらわなければなりません｡

そしてこの受給者から回収できなかった金額を､次の年度の国への請求分で調整します｡

国への請求を減らすわけですよね｡

今回はどこに問題があったんでしょうか？

徳島市の問題点

問題は､徳島市が年度ごとの未回収分を国に報告できていなかったため､多く請求していたということです｡

原因は使っている生活保護費の計算ｿﾌﾄが古く､未回収金の情報を一括で処理できず怠っていたことにあります｡

その結果､少なくとも5年間で5185万円を過大に請求していました｡

この問題を調査するために｢百条条委員会｣が開かれたわけですね｡

徳島市も調査報告を行うそうですが､なぜ百条委員会なのでしょうか｡

この問題をいつ頃把握していたか､市の幹部と職員の証言に食い違いがあり､そこが論点の1つになりそうです｡

ここまで徳島市の生活保護費と百条委員会について詳しくお伝えしました｡

(06/04 18:45 四国放送)

↑

・TOP