NNNﾆｭｰｽ

■発動から凍結どうなるﾄﾗﾝﾌﾟ関税　県内企業への影響は【徳島】(徳島県)

4月9日､ｱﾒﾘｶ･ﾄﾗﾝﾌﾟ政権による相互関税発動から一転､日本への関税上乗せは､いったん凍結されました｡

しかし､このﾄﾗﾝﾌﾟ関税をめぐる混乱は､県内の企業にも影響を及ぼし始めています｡

関係者の声を取材しました｡

現地時間の4月9日､ｱﾒﾘｶのﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は日本などに対し､これまで24％にするとしていた相互関税を､90日間10％に据え置くと発表しました｡

一連の関税騒動を受けて県では､4月4日から県内の中小企業や､小規模事業者などを対象に､関税による影響について幅広く支援していく特別相談窓口を設置しました｡

（県企業支援課･佐伯明典課長補佐）
｢今後（関税の）影響のｽﾋﾟｰﾄﾞもあるかと思いますので､事業者の声やﾆｰｽﾞを汲み取るような形をとる予定｣

企業にとっては死活問題です｡

ｱﾒﾘｶにも販売拠点を持つ､北島町の四国化工機｡

食品の関連機器から豆腐の製造まで､幅広く手掛けるﾒｰｶｰです｡

国際担当の植田俊介取締役は｡

（四国化工機･植田俊介取締役）
｢われわれの頑張りとは別のところで､最終価格が上がってしまう｣
｢非常に価格競争力が落ちてしまうところに､懸念を感じている｣
｢ｱﾒﾘｶのお客さんはすごくｼﾋﾞｱ､交渉はいつも難しい｣
｢急に（関税が）24％という話になると､全然交渉の机上にも上がらないような話になって来るので｣

四国化工機は代理店を通じて､飲み物用の充填機をｱﾒﾘｶ国内で販売しています｡

（四国化工機･植田俊介取締役）
｢ｱﾒﾘｶに対する仕事は､結構何十年も前から始めていた｣
｢非常に好調で､2年前ぐらいにすごく大きな発注をいただいて､全部で30億を超えるような､一挙にｱﾒﾘｶ行きの機会が増えた発注があって｣

近年は充填機に加えて､豆腐製品の輸出を始めました｡

2024年は大きな発注を受け､豆腐事業にも力を入れようと思った矢先､相互関税発動の知らせが｡

（四国化工機･植田俊介取締役）
｢これからどんどん､ｱﾒﾘｶの国内でもいろんなﾚｽﾄﾗﾝやｽｰﾊﾟｰに､採用されるかもしれないといったところで､お豆腐事業に関しても､ｱﾒﾘｶの関税というのはすごく打撃は大きい｣

凍結が明け､本当に24％の追加関税が実施されれば､充填機は0％から24％に､豆腐製品は､6.4％から30.4％と跳ね上がります｡

これでは､ｱﾒﾘｶの国内製品に太刀打ちできるわけがありません｡

植田さんは､対応策に頭を悩ませています｡

（四国化工機･植田俊介取締役）
｢すごく難しいことだと思うが､関税分を政府から補助金や補填が出て､われわれの製品をそのままの価格でお客様にお届けできるような措置があればすごく助かりますけど､基本的には自社で努力して､何とか需要を下げないようにやっていくしかない｣

貿易の振興に関する調査研究を行う独立行政法人｢ｼﾞｪﾄﾛ徳島貿易情報ｾﾝﾀｰ｣の佐藤創所長は｡

（ｼﾞｪﾄﾛ徳島貿易情報ｾﾝﾀｰ･佐藤創所長）
｢事前の想定をはるかに上回るような規模での話になったので､本当に驚いた｣

全国で約150件の問い合わせがあり､県内でも相互関税の仕組みや､自社製品にかかる関税に関する問い合わせがあったと言います｡

今後､想定される影響は｡

（ｼﾞｪﾄﾛ徳島貿易情報ｾﾝﾀｰ･佐藤創所長）
｢ｱﾒﾘｶの消費市場が､関税によって冷え込む可能性｣
｢要は輸出量が減ってくる｣
｢すでに世界的に貿易量が減るだろうと言われている｡その流れで貿易量が減ることが一番大きな影響になってくる｣
｢いずれにしても､これからどのようなｲﾝﾊﾟｸﾄがあるのか､どのような影響があるか､自体の推移を見ていかないと｣

今後について佐藤所長は､｢各国の動向などを情報収集し､県民の皆様に正確かつ速やかに情報を提供していきたい｣としています｡

いったん10％に戻された日本への相互関税ですが､90日後やはり24％となるのか､10％が続くのか､それとも廃止されるのか､全く予断を許しません｡

県では､関税問題に関する特別相談窓口を設置しています｡

詳しくは県のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどでご確認ください｡

(04/10 18:45 四国放送)

↑

・TOP