■県と自民党県連が意見交換 党本部への政策要望に向け【徳島】 (徳島県)
県と自民党県連は4月23日､自民党本部に提出する県の政策要望について話し合う､意見交換会を開きました｡
意見交換会には､後藤田知事をはじめ､県の幹部職員や自民党の県議会議員らが出席しました｡
会では｢防災庁｣の早期設置をはじめとする防災体制の強化や､急激な人口減少に伴う人材確保支援の充実など､35項目の政策要望について意見が交わされました｡
このうち､人材確保の支援策については､自民党県連から､外国人や高齢者など多様な人材確保に向けた支援を求める声や､教員については処遇改善や定数の拡大が急務とする意見が出ました｡
これに対し､県は4月中に｢人材確保対策推進会議｣を立ち上げ､さらなる支援策について協議していく考えを示しました｡
今回の要望は､県と自民党県連の共同要望として､5月15日に自民党本部へ提出する予定です｡
(04/23 18:08 四国放送)
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