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■他県からの応援受け入れ態勢は万全か　南海ﾄﾗﾌ地震に備え担当者会議【徳島】(徳島県)

南海ﾄﾗﾌ地震が発生した際､県内の自治体が､他県からの応援をｽﾑｰｽﾞに受け入れるための会議が､6月2日に県庁で開かれました｡

総務省は2025年4月､南海ﾄﾗﾌ地震で大きな被害が予想される県に対して､即時の支援にあたる自治体を事前に決めておく制度を始めました｡

徳島県への応援自治体は､鳥取県と新潟市が指定されました｡

（県危機管理･大井次長）
｢市町村の実情を踏まえつつ､鳥取･新潟との調整を進め､いざ発災した時には､速やかな応援受け入れ態勢が発動できますよう､
市町村と準備を進めていきたい｡｣

2日の会議では､県の担当者から各市町村の危機管理部門の担当者に対して､必要となる業務を洗い出して､応援を受ける業務を整理する他､業務をﾏﾆｭｱﾙ化､応援職員の活動･宿泊拠点のﾘｽﾄ化など､事前に受け入れ態勢を構築しておくことの必要性を説明しました｡

(06/02 19:39 四国放送)

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