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徳島都市開発への20億円「ガバナンス欠如」 外部専門家が結論【徳島】(徳島県)



徳島市は5月29日、市の第3セクター「徳島都市開発」に対する20億円の貸付金について、専門家らによる調査結果を報告しました。

それによりますと「多額の資金投入に見合った効果が得られたとは言えず、ガバナンスが欠如している」と結論付けています。

(徳島市企画政策部・星野祥央 室長)
「徳島都市開発のガバナンスにつきましては、法令及び定款について違反する事実は顕出されなかったが」
「有効に機能しておらず、その結果、大幅な企業価値の毀損を招き、貸付金の弁済を危うくさせたと報告されています」

これは29日に開かれた、徳島市議会のまちづくり対策特別委員会で報告されました。

徳島都市開発は徳島市の第三セクターで、アミコビルを管理運営しています。

そごう撤退の影響で2021年には、グランドオープンのための設備改修費と運転資金に、市から20億円の貸し付けが行われています。

これに対し、適切に使われているか2020年2月からの4年を対象とし、外部の専門家による調査報告が行われました。

報告書では、約150件の設備改修工事のほとんどが、見積合わせのない随意契約で、経済性・透明性などに問題があること、テナント選定について収益予測などが十分になされていないこと、また、貸付の際に示された経営計画に関しても、実現可能性に疑いがあるなどと指摘しました。

その上で「多額の資金投入に見合った経済効果が得られたとは言いにくく、企業内にガバナンスの欠如があったと考えられる」と結論付けました。

(徳島市・松本泰典 第一副市長)
「今後、新社長と共にガバナンスを作り直すという中で、役員構成をしっかり考え直していきたい」

市は徳島都市開発に対して、貸付金の返済に向けた取り組みを示す経営ビジョンの提出と、長期収支計画の見直しを求めるとしています。

(05/29 00:00 四国放送)

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