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景気判断 4期ぶりに悪化 価格転嫁で需要が減少【徳島】(徳島県)



日本銀行徳島事務所によりますと、3月末までの約1か月間行ったアンケートによる県内企業の景気判断が、4期ぶりに悪化したことが分かりました。

日銀徳島事務所では3月末までの約1か月間、県内の企業に対して景気判断に関するアンケートを行い、60社から回答がありました。

それによりますと、最近の景気について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値はプラス17ポイントで、3か月前の調査から5ポイント下回り、4期ぶりに悪化しました。

うち製造業はプラス10ポイントと、前回から6ポイント、非製造業はプラス24ポイントと、前回より4ポイントいずれも下がりました。

価格転嫁に伴う需要の減少が主な要因と見られています。

日銀徳島事務所は「物価が高騰する中、賃上げがどこまで続くかという不安が見られる」「賃上げの持続と個人消費の動向を注視したい」と話しています。

(04/16 18:45 四国放送)

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