■県町村会が県予算について要望 公共交通への支援拡充など求める【徳島】(徳島県)
県内16の町村でつくる県町村会は9月2日､県の2026年度予算と施策に関する要望書を後藤田知事に提出しました｡
要望書は､県の2026年度の予算編成を前に､県内の16町村が取りまとめました｡
2日は､県町村会の会長を務める北島町の古川保博町長が､後藤田知事に要望書を手渡しました｡
要望書では､地域公共交通に対する財政支援の拡充や､物価高騰を踏まえた農林水産事業者への補助の拡充を､国に働きかけるよう求めています｡
このほか､地域医療と福祉の充実､子育て支援の推進に向け､不足する医師や看護師､介護人材の確保や､保育士の処遇改善に取り組むことなど盛り込みました｡
要望を受け､後藤田知事は｢国と連携して､しっかりと支援していきたい｣と述べました｡
(09/02 18:22 四国放送)
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