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■｢日本酒を理解してくれる大きなﾊﾟｰﾄﾅｰの国の一つ｣福島県内の輸出企業は　日米相互関税15％で合意(福島県)

ｱﾒﾘｶの｢ﾄﾗﾝﾌﾟ関税｣を巡り､日本とｱﾒﾘｶは相互関税を15％とすることで合意しました｡これまでに示されていた税率から引き下げられた形となり､県内の輸出企業からは､ほっと胸をなでおろす声が聞かれました｡

二転三転したﾄﾗﾝﾌﾟ関税を巡る交渉｡発動まで1週間あまりとなっていたところでした｡

石破首相｢関税措置に関する日米協議についてﾄﾗﾝﾌﾟ大統領との間で合意にいたりました｣

日本とｱﾒﾘｶとの関税交渉について､石破首相は23日｢合意した｣と発表したのです｡

税率は､自動車関税は15％､相互関税についても15％と､これまでに示されていた税率から引き下げられた形となりました｡

具体的な合意の中身は､いまのところ明らかにされていませんが､発表を受け､日経平均株価は輸出関連企業を中心に値をあげていて､市場も好意的な反応を示しているようです｡

その輸出関連企業｡県内からｱﾒﾘｶへﾓﾉを輸出している企業の受け止めはというと｡

末廣酒造新城猪之吉会長｢（関税が）15％というﾆｭｰｽが来たからありがたかった｣

電話で話を聞いたのは､30年ほど前からｱﾒﾘｶへ日本酒を輸出している会津若松市の｢末廣酒造｣｡

売り上げ全体の7～8％が輸出での売り上げで､そのうちｱﾒﾘｶは8割を占める大事な取引国です｡

近年は海外での日本食ﾌﾞｰﾑもあり､輸出量が増えていた｢日本酒｣｡その熱に冷や水を浴びせることになるのではと心配していただけに､ほっと胸をなでおろします｡

末廣酒造新城猪之吉会長｢（関税）25％の時はどうにもならなくて､ただひたすら頭を悩ませて結論が出ないと｡しっかりとﾏｰｹｯﾄ作ってきて全米にお客さんいるから､（輸出は）続けていきたいですしっかりと｡日本酒を理解してくれる大きなﾊﾟｰﾄﾅｰの国の一つですから｣

今回の合意｡経済界から評価の声がある一方､もともとの関税よりは上がっていて｢手放しで喜べるか難しい｣との声もあり日本経済への影響はまだ見通せない状況です｡

(07/23 18:40 福島中央ﾃﾚﾋﾞ)

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