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■｢県外最終処分実現の見通しを｣と知事要望　浅尾環境相､除染土含めた福島復興を協議(福島県)

28日には小泉大臣のほか浅尾環境大臣らも県内を訪れ､福島復興に関する話し合いが行われました｡2045年までに県外で最終処分することが決まっている除染土について､内堀知事は国に対し､具体的な工程を速やかに示すよう求めました｡

除染土（県内の除染で出た土）は2045年までに県外で最終処分することが法律で定められていて､国は26日､2030年をめどに最終処分地の候補地を選び､処分場の建設を進めるとするﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを公表しました｡
こうした中､きょう福島市で開かれた協議会の中で､浅尾環境大臣は｢県外最終処分は国としての約束｣と述べ､政府一丸となって取り組む考えを示しました｡
一方､内堀知事は最終処分場の土地取得や土の運搬など､2045年までの具体的な工程を速やかに示すよう求めました｡

■内堀知事
｢依然として県外最終処分実現の見通しを実感できない状況にあります｡具体的な工程をやはりしっかりと示していくことが､こういった不安であったり心配を取り除くことにつながりますので､この点を幾度も強く求めていきたいと考えています｣

また会議では､来年度から5年間の第3期復興･創生期間の予算についても意見が交わされました｡

(08/28 18:29 福島中央ﾃﾚﾋﾞ)

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