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■｢不安がないわけではない…｣ﾄﾗﾝﾌﾟ関税“一時停止”に　県内の輸出企業も困惑･福島(福島県)

ｱﾒﾘｶのﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は｢相互関税｣を巡り発動から一転､報復措置をとっていない国に対して関税措置を90日間停止すると発表しました｡

二転三転するﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の言動に市場も混乱の様相を呈しています｡

福島からｱﾒﾘｶに水産物を輸出する企業も困惑しています｡

■ｱﾒﾘｶ･ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領
｢我々は日本に24％の関税をかける｣

この｢予告｣が｢現実｣のものとなってから半日あまり｡

■ｱﾒﾘｶ･ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領
｢人々が少し不安になって､怖がっていた｡報復しなかった人々のために関税を90日間停止した｣

まさに急転直下｡
いわゆる｢ﾄﾗﾝﾌﾟ関税｣を90日間停止すると発表したのです｡

一連の相互関税のなかで報復措置をとっていない国が対象で､日本の関税措置も24％から10％に戻ることになります｡

二転三転する事態に10日の株価も急反発しています｡
市場もﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の一言､一言に振り回されているといったところでしょうか｡

困惑の声は県内の輸出関連の企業からも上がっています｡

■ﾏﾙﾘﾌｰｽﾞ営業部阿部純也部長
｢一喜一憂はするけど､今回は時間が伸びたので､少し安心している部分はある｣

取材したのは｢ﾏﾙﾘﾌｰｽﾞ｣相馬市で海産物を加工･販売し､輸出も手がける企業です｡

2025年2月に松川浦の特産品｢あおさ｣を初めてｱﾒﾘｶに輸出したﾏﾙﾘﾌｰｽﾞ｡
現地のｽｰﾊﾟｰなどで販売され売れ行きは好調だといいます｡

3月下旬には追加の発注もあり､ここからが正念場という時の｢ﾄﾗﾝﾌﾟ関税｣
先が見通せないのが何よりも不安です｡

■ﾏﾙﾘﾌｰｽﾞ営業部阿部純也部長
｢不安がないわけではない｡海外にも松川浦のあおさが輸出できるようになった｡関税の影響でもらったﾁｬﾝｽがなくなるのは残念だし､漁師さんの励みにもなっているので､継続してやっていきたい｣

県産の水産物を海外に輸出することは､福島の海の復興にとって大きな励みになります｡
鍵を握るのは日米の交渉です｡

ある経産省幹部は｢猶予期間に納得できる条件を提示できなければまた関税を課せられるﾘｽｸがある｣との危機感を示していて今後の動向が注目されます｡

(04/10 17:56 福島中央ﾃﾚﾋﾞ)

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