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■来年度の税制改正の与党案が決定　｢年収の壁｣改定の影響は　福島(福島県)

来年度の税制改正の与党案が19日､決定しました｡これにより､私たちの暮らしに関わる税の制度が今後､変わることになります｡なかでも大きなものがいわゆる｢年収の壁｣の引き上げです｡減税効果で､働く人の手取りが増える見通しですが､代替の財源の当てはついておらず､今後も検討が続く見通しです｡

その減税効果で働く人の手取りを増やすとされるいわゆる｢年収の壁｣の引き上げ｡19日､与党税制改正大綱が決まり､所得税がかかり始める年収の水準が現在の160万円から178万円に引き上げられることになりました｡1人当たりの税負担はいくら軽くなるのか？第一生命経済研究所の主席ｴｺﾉﾐｽﾄ･星野卓也さんによる､単身世帯や夫婦共働きなどを想定した試算では､このようになっています｡200万円の人で7千円｡300万円の人と400万円の人は､それぞれ8千円｡500万円の人では2万8千円｡そして､600万円の人が1番多く､3万7千円となるということです｡減税､そして手取りが増えることになる｢年収の壁｣の引き上げに街からは？

■教員 20代女性
｢手取りが増えることは増えないより全然いいので､一歩としていいことかなと｣
■3人の子の父親会社員 40代
｢私が一番食べるけど､子どもたちもたくさん食べるので､少しでも手取りが増えるのは助かる｣
■4人の母親ﾊﾟｰﾄ 30代
｢職場の人が足りない中で制限しながら働くのも大変だし､物価高で大変なので､（年収の）壁を気にせずに働けたら会社も自分も楽｣

歓迎する声が聞かれた一方で､こんな声も｡

■3人の子の母親派遣社員 30代
｢ありがたいけど､社会保険（130万円の壁）をどうにかして欲しい｣

年収が130万円を超えると､社会保険料の支払い負担が増加するいわゆる｢社会保険の壁｣についても､考えて欲しいという声も聞かれました｡物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したという今回の｢年収の壁｣の引き上げ｡多くの働く人が減税となる一方で､代替となる財源の当てはついていないのが現状です｡年収の壁の引き上げによって､税収は6500億円減る見込みです｡政府は､歳出改革を行い､不足する分の確保策は引き続き検討し､2027年度の税制改正で結論を得るとしています｡

(12/22 19:28 福島中央ﾃﾚﾋﾞ)

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