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■ｱﾒﾘｶ関税の影響を受ける福島県内の中小企業支援などが柱で約42億円　9月補正予算案　(福島県)

県は､ｱﾒﾘｶの関税の影響を受ける県内の中小企業の支援などを柱とした､総額42億円あまりの9月補正予算案を取りまとめました｡

これは2日､内堀知事が定例会見で明らかにしたものです｡それによりますと､9月補正予算案は総額42億8400万円で､ｱﾒﾘｶによる相互関税の影響を受ける中小企業の経営力強化の取り組みに1億1千万円あまりが､ｺﾒ価格が高騰する中､酒蔵に対する原料米の購入費用の補助に2億1千万円あまりが､盛り込まれています｡このほか､2月の大雪の影響をうける農家の支援なども盛り込まれました｡
9月補正予算案は､16日開会の9月県議会に提案されます｡

(09/03 14:49 福島中央ﾃﾚﾋﾞ)

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