NNNﾆｭｰｽ

■緊急事態下の事業継続計画｢BCP｣策定は約2割　福島(福島県)

県内企業で緊急事態の事業継続計画書を策定している企業は2割ほどにとどまっています｡

民間の信用調査会社･帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸによりますと県内の152社のうち災害時などの事業継続計画書｢BCP｣を策定している企業は23.7ﾊﾟｰｾﾝﾄで､想定するﾘｽｸは､｢自然災害｣｢感染症｣｢ｲﾝﾌﾗの寸断｣などとなっています｡一方､BCPを策定していない企業は38.8％にのぼっていて､策定のための専門知識や人手､時間の不足などが主な要因となっています｡帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸは今後は行政による支援や情報共有の場を提供するなどし､BCPを普及させることが必要と分析しています｡

(09/05 12:00 福島中央ﾃﾚﾋﾞ)

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