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■経営の刷新なるか？｢いわき信用組合｣が業務改善計画書を提出･福島(福島県)

第三者委員会の調査で､247億円にのぼる巨額の不正融資が明らかになった｢いわき信用組合｣｡

30日企業体質の改善に向けた｢業務改善計画書｣を策定し､金融庁に提出しました｡

｢いわき信用組合｣をめぐっては､第三者委員会の調査で旧経営陣の主導で“迂回融資”や“他人名義での融資”などの手口で､247億円にのぼる不正融資が明らかになりました｡

また第三者委員会の聞き取りに対して､組合は不正融資について情報を管理していた重要な証拠である｢ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ｣をﾊﾝﾏｰで破壊｡江尻元会長については｢手帳を処分した｣などと述べ､調査に非協力的だったこともわかっています｡

一連の不正を重く見た金融庁は､いわき信用組合に対して､法律に基づく｢業務改善命令｣を発出｡
6月30日が｢業務改善計画書｣の提出期限でした｡

いわき信用組合が提出した｢業務改善計画書｣のﾎﾟｲﾝﾄは以下です｡

■旧経営陣の経営責任の追及
一連の不祥事事件に関与した旧経営陣に対しては､組合としての処分および民事･刑事における責任追及を行っていく｡

■役員退任慰労金の不支給と返還請求
今回の不祥事件発覚時（令和6年10 月）の常勤役員9人のうち8人（会長､理事長､専務理事､常務理事､常勤理事3名､常勤監事）は､役員退任慰労金を全額不支給とした｡
今回の不祥事件発覚以前（令和6年10月以前）に退任し､第三者委員会の調査報告書により一連の不祥事件に関与していたことが判明した旧経営陣12人については､経営責任追及のため､すでに支給した役員退任慰労金全額の返還請求を行う方針｡

■会長制の廃止など､経営陣の長期化を防ぐ
ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ態勢が欠如していた反省を踏まえ､会長制の廃止と常勤役員の定年制の厳格運用と理事長の在任期間を6年に制限することで手続きしている｡

■有識者が経営状況を検証評価する体制を構築
組合と利害関係のない第三者の有識者を委員とする｢経営監視委員会(仮称)｣を今後設置｡
金融法務や不祥事事件に精通した弁護士や公認会計士､地域の有識者など5人を選定する予定｡

■総代から意見を聞く機会を拡大へ
総代の意見や知見を反映していくように､企業経営などに知見のある総代(5人)で構成する｢経営懇話会(仮称)｣を設置｡

■ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾏｲﾝﾄﾞを再教育
教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑや勉強会を開き､全役職員のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾏｲﾝﾄﾞの再教育をする｡

■役職員が不祥事について　安心かつ躊躇なく相談できる窓口を構築

■若手･中堅職員による｢いわしん再生･改革ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の創設

■承諾を得ずに解説された口座の名義人などに対する丁寧な説明の実施
無断借名融資で多大なる心配と迷惑をかけた人たちに真摯に対応していく｡
またすべての取引先に説明し謝罪し､説明責任を果たしていく｡

■真相究明の徹底
組合から独立した外部の専門家(弁護士や公認会計士)による客観性･中立性を担保した継続調査を実施｡
全容解明に向けて全力で取り組む｡

今回の業務改善計画書の提出にあたって､いわき信用組合の金成茂理事長は｢業務改善命令を厳粛に受け止め､提出した業務改善計画を役職員一丸となって着実に実行してまいります｡｣としています｡

(06/30 16:16 福島中央ﾃﾚﾋﾞ)

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