■“7月に日本で大きな災害” 科学的根拠のないうわさが県内の観光業に影響 日銀秋田支店の分析(秋田県)
日銀秋田支店は､7月に日本国内で大きな災害が起きるという､科学的根拠のないうわさが広まった影響により､外国人観光客が､県内での旅行をｷｬﾝｾﾙする事例があったことを明らかにしました｡
最近の県内の景気について､観光業に関わる事業者から聞き取りした中で把握したもので､影響としては､限定的だったと分析しています｡
日銀秋田支店は23日､最新の県内の景気状況について､目立った回復の動きも､減速の動きもみられなかったことから､｢緩やかに回復している｣との判断を維持すると発表しました｡
日銀は､県民の消費の動向や､観光客による経済効果を重要な判断材料にしていて､事業者からの聞き取りも行っていますが､観光業の分野で､回復に水を差す動きがあったと話しました｡
日銀秋田支店 種村知樹支店長
｢ｻｰﾋﾞｽ消費は､観光需要や企業団体による宴会需要が堅調に推移するなど､着実に回復しています｡ただ日本のﾏﾝｶﾞを発端とする噂から､一部ｱｼﾞｱ圏からの団体ﾂｱｰ客が複数ｷｬﾝｾﾙになるなど､水を差すような動きがあったことも事実です｣
種村知樹支店長は､日本で7月に大きな災害が起きるという､科学的根拠のないうわさの影響が県内の観光業にも波及したことを明らかにしました｡
日銀秋田支店 種村知樹支店長
｢全体的な影響としては軽微なものだったと言えるのではないかと思います､ただそうは言っても､そもそも春先くらいには“7月の頭はこれくらい入るはずだったのに”と予想していたものが剥落したというのはあるので､若干受け入れる側の､秋田県の観光業界の方々からは､これは何だったんだと｡結局（うわさに）踊らされて機会損失が…という思いはあったかなと思います｣
なお､日本とｱﾒﾘｶの関税交渉の結果が､県内企業に与える影響については｢これまでの影響は限定的だったが､今後も丁寧にﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞする｣と説明しました｡
(07/23 17:52 秋田放送)
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