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■沼谷新市長が白紙の方針を示した秋田市外旭川地区のまちづくり事業　ｲｵﾝﾀｳﾝは｢引き続き協議を進めてまいります｣(秋田県)

秋田市の沼谷新市長が14日､外旭川地区でのまちづくり事業を白紙にする方針を示しましたが､市と計画の具体化を進めてきた民間事業者のｲｵﾝﾀｳﾝは､15日､｢引き続き協議を進めてまいります｣などとｺﾒﾝﾄし､事業を今後も進めたいとの意向を明らかにしました｡県も必要があれば､協議に応じる考えです｡

前の市長の記者会見を取り仕切った広報の担当職員は変わらなかったものの､市長自身がひとりで立って話す新たな形式に変えた､就任後初めての14日の記者会見｡

司会
｢それではただいまから市長記者会見を始めます｡最初に幹事社2社から質問をお願いします｡発言の際は社名･氏名をお話のうえご質問願います…｣

沼谷純　新秋田市長
｢その前に私の方から…次第になかったですね､すみません｡私の方から少しお話をさせていただきたいと思います｣
｢外旭川地区に関する現行の計画､県の方に提出をされている現行の計画については､本日付で白紙撤回｣

穂積前市長が実現を目指した政策の一つ＝外旭川地区でのまちづくり事業を初登庁日に白紙にした沼谷新市長｡

今後､計画づくりに関わった民間事業者のｲｵﾝﾀｳﾝや､この地区で事業を進める場合､計画への同意を得ることが必要な県と､新たな協議を進めます｡

ｲｵﾝﾀｳﾝの広報担当者は15日､秋田放送の取材に､｢引き続き協議を進めてまいります｣とｺﾒﾝﾄしました｡

秋田市との､今後の協議の見通しについては明らかにしませんでしたが､事業自体については､今後も進めたいとの意向も示しています｡

新たな方針が示された14日､市の担当者から説明を受けた県は､市の方針を受け入れたうえで､今後協議が必要になった場合は､応じていく考えを示しました｡

まちづくり事業をめぐっては､計画を具体化するために2021年度以降､4,000万円近くの費用が投じられ､3月の市議会では､事業を推し進めるための関連費用980万円を含む当初予算案が可決･成立しています｡

既に一定の費用を投じて進めた事業計画をどう見直していくのか｡新市長は､就任早々､大きな課題と向き合っています｡

(04/15 18:21 秋田放送)

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