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大潟村に入植して55年 多額の投資や借金を重ねてきた農家がコメ増産と安定供給に向けた新たな構想を提言 その詳細とは 秋田(秋田県)



離農も相次ぎ生産力の維持が課題となる中、小泉農林水産大臣は3日、コメの増産に向けて今年度中に「基本方針を決めたい」と表明しました。

大潟村に入植して55年、これまで多額の投資や借金を重ねてきた農家が小泉大臣と鈴木知事に宛ててコメの増産と安定供給に向けた新たな構想を提言し、その詳細を明らかにしました。

大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹会長
「(5キロ)4,000円を切るのは2週間以内に切るし、今月末には3,500円になると思っている」
「これぐらい異常に高騰したものは異常な速度で落ちると思いますよ」

小泉農林水産大臣が打ち出した随意契約による備蓄米の流通によって、今月中にはコメの価格が下がるとの見方を示した大潟村の涌井徹さん。

その小泉大臣に書簡を送り「日本農業再生機構」という新たな組織を立ち上げ、若者の新規参入を促すことを提案しました。

大潟村あきたこまち生産者協会 涌井徹会長
「国民の食料を安定供給する産業だとしたら」
「ファンド・商社・農薬・肥料・農機具メーカー量販店・コメ卸含めて参加してすべての施設 農機具・設備肥料農薬あらゆるものは(出資・参加する)組織が用意するよ」

農業に意欲ある若者がリスクを抱えることなく農業に参入し「安定と高収入」が得られるという仕組みを打ち出した涌井さん。

根本にあるのは食料増産のための国策として、自らが55年前に大潟村に入植した経験です。

記者
「具体的に場所のイメージは」
涌井会長
「まず私は、まず秋田から」
「こう思ったらまずやる。そして3年も5年もかけてやるんじゃなくって、これから初めて来年までには間に合う状況を1つ作る。1つモデルを作る。秋田県でモデルを作ってそれを全国に普及していくそういうことを考えている」

鈴木知事にも構想を記した書簡を手渡したという涌井さんは「今年の夏ごろには参加する事業者を発表し、来年の春にはスタートできるよう取り組んでいきたい」と語りました。

(06/05 18:14 秋田放送)

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