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■最低賃金時給952円→1031円に引き上げ答申　引き上げ額は過去最高　使用者側は異例の採決退席　(岩手県)

県内の最低賃金について議論する審議会は28日､現在の952円から1031円に最低賃金を引き上げる答申を行いました｡引き上げ額が過去最高となった一方､議論は紛糾し､使用者側の委員が採決を退席する異例の事態となりました｡

県内の最低賃金をめぐっては､労働者と使用者の代表などでつくる審議会の専門部会が議論を進めてきましたが､労使双方の意見がまとまらず､中立の立場をとる有識者などの｢公益代表｣が引き上げ額の案を取りまとめました｡

28日の審議会では､ことし12月1日から現在の時給を｢952円｣から｢79円｣引き上げ､｢1031円｣とする案が示されました｡

しかし､使用者側は｢根拠が不明確｣､｢中小企業の経営実態が反映されていない｣などと反発し､委員全員が退席して採決を拒否する異例の事態となりました｡

その後､採決は予定通り行われ､結果､賛成多数で引き上げ額が決定して審議会が岩手労働局長に答申しました｡

答申どおりになった場合､県内の最低賃金が1000円を超えるのは初めてで､引き上げ額は､最低賃金を時給のみで表示する形になった2002年度以降､最も高くなります｡

県中小企業団体中央会　瀬川浩昭専務理事
｢原資が確保できない状態の中で｣｢県北沿岸の企業さんにとってみれば死活問題だというふうに思っている｡今後､影響は相当大きいというふうに思っています｣｢審議のやり直しということについては､私個人的には主張したいと思っています｣

岩手地方最低賃金審議会　齋藤信之会長
｢企業への影響を最大限小さくするためにまず一番大事なのは､価格転嫁を徹底することだと｣｢これは政府の支援あるいは指導等によりまして､適正取引が行われるようにしっかり進めていただきたい｣

岩手労働局は､9月12日まで新しい最低賃金について異議の申し出を受け付けます｡

(08/28 18:47 ﾃﾚﾋﾞ岩手)

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