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「定期購入」や「悪質電話勧誘」など高齢者の消費者トラブル注意 県内の消費生活センターなどで相談受け付け強化(岩手県)



高齢者の消費者トラブル防止週間が始まり、電話相談の受け付けを強化しています。どんな注意が必要なのか、取材しました。

電話「はい、県民生活センターです」

この相談は、県内12か所の消費生活センターなどが高齢者の消費トラブル防止のために行っていて、ことしで6回目です。

昨年度、県内の消費生活センターなどに寄せられた消費トラブルに関する相談件数は9933件で、中でも65歳以上の相談が3430件と、全体のおよそ35%を占めています。

県民生活センター藤原隆博 次長
「高齢者のお金や孤独などをついて、物をたくさん売りつけたりそういう被害が多いとみています」「定期購入、最初は値段が安いが2回目3回目が次々と送られてくる被害は年齢問わず多い」

このほか、保険が使えると言って住宅修理を持ちかけ、高額な手数料をだまし取ったり保険が適用されない老朽化した住宅にまで保険が使えるとだましたりするケースもあるということです。

また、悪質な訪問販売や電話勧誘も手を変え品を変え続いていて、注意を呼びかけています。

藤原次長
「高齢者は消費者被害に気づきにくい、問題が顕在化しにくい、普段見守りをしているような方々にも普段から気を付けていただいて、消費者被害の未然防止や拡大防止にご協力いただきたい」

防止週間は12日までで、局番なしの188、「いやや」に電話すると近くの相談窓口につながることになっています。

(09/09 17:59 テレビ岩手)

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