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■｢伝統的酒造り｣登録の追い風期待される“日本酒”も先行き懸念　相互関税は停止表明も根上がりや消費控え懸念(青森県)

ｱﾒﾘｶのﾄﾗﾝﾌﾟ大統領は｢相互関税｣の第2弾の上乗せ分を90日間停止すると発表しました｡
ｱﾒﾘｶは日本の農林水産物や食品の世界一の輸出先で､県内の日本酒の蔵元も先行きを懸念しています｡

ﾄﾗﾝﾌﾟ政権はきのう｢相互関税｣の第2弾を発表､日本には24％の関税を課すとしましたが､けさまでに一転､この措置を90日間停止すると表明しました｡
日本にとってｱﾒﾘｶは農林水産物や食品の世界一の輸出先で､品目別では去年ｱﾙｺｰﾙ飲料が265億円と最も多くなっています｡
陸奧八仙と陸奧男山で知られる老舗の蔵元･八戸酒造は､20年以上ﾆｭｰﾖｰｸの飲食店などに日本酒を輸出しています｡
全体の売り上げの5％が輸出で､ｱﾒﾘｶ向けの出荷はそのうち3分の1ほどを占めています｡
相互関税による現地での値上がりや消費控えを懸念しています｡

★八戸酒造　駒井秀介専務
｢日本酒が（近年）どんどん和食ﾚｽﾄﾗﾝとともに輸出が伸びてきた　それにしっかり今回の日本の伝統的酒造りが（無形文化遺産に）登録されたことによって､また拍車をかけて日本酒（の輸出）が伸びるかなと　また認知が広がるかなというところで､このような関税の問題が出たということは､ひじょうにちょっと我々にとっても少しﾏｲﾅｽ面になっているのかなとは感じます｣

相互関税の上乗せ措置は発動直後に大きな方針転換となり､各国がﾄﾗﾝﾌﾟ関税に翻弄され､県内への影響も不透明です｡

(04/10 19:24 青森放送)

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