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■｢大規模災害時などの犠牲者発生に備え…｣県と冠婚葬祭互助協会が協定《長崎》(長崎県)

大規模災害で多数の犠牲者が出た場合に備え､県は冠婚葬祭事業者などでつくる協会と協定を結びました｡

県と協定を結んだのは､県内の4つの企業が加盟する｢全日本冠婚葬祭互助協会｣です｡

協定では､大規模災害などで多くの犠牲者が出た場合､県の要請に基づき､ひつぎや骨壺など葬祭用品を供給し､遺体の安置施設を提供するといった内容が盛り込まれています｡

（全日本冠婚葬祭互助協会　吉田昌敬理事）
｢地域の皆様に少しでも安心していただく日常の中で､ないに越したことはないが､でも(協定が)あることによって何か安心する事とつながるのであれば､非常に喜ばしい｣

協会によりますと同じ内容の協定は､県内6つの市や町とも結んでいるということです｡

(04/15 12:20 長崎国際ﾃﾚﾋﾞ)

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