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■葬祭用品の供給など｢大災害時の犠牲者発生の備え｣県と冠婚葬祭互助協会が協定《長崎》(長崎県)

大規模災害で多数の犠牲者が出た場合に備え､県は冠婚葬祭事業者などでつくる協会と協定を結びました｡

県と協定を結んだのは､県内の4つの企業が加盟する｢全日本冠婚葬祭互助協会｣です｡

協定では､大規模災害などで多くの犠牲者が出た場合､県の要請に基づき､ひつぎや骨壺など葬祭用品を供給し､遺体の安置施設を提供するといった内容が盛り込まれています｡

（県民生活環境部　大安哲也部長）
｢あってはほしくないことだが､災害で犠牲になった人に対しては尊厳を損なうことがないよう､迅速かつ丁寧な対応が求められる｣

（全日本冠婚葬祭互助協会　吉田昌敬理事）
｢ないに越したことはないが､でも(協定が)あることによって､何か安心する事とつながるのであれば､非常に喜ばしい｣

互助協会は､東日本大震災や能登半島地震の被災地でも対応に当たり､同じ内容の協定を県内6つの市や町とも結んでいるということです｡

(04/15 12:20 長崎国際ﾃﾚﾋﾞ)

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