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■ﾃｰﾏは人口減少｢現役の市職員が大学生に講義｣地域政策について最前線の課題学ぶ《長崎》(長崎県)

長崎大学経済学部で､地域社会の問題を研究する講座が開かれました｡

講師は､長崎市の現役職員｡

学生たちは人口減少や経済再生など､地域政策の最前線を学びます｡

15日に長崎大学経済学部で開かれた､地域ﾃﾞｻﾞｲﾝ領域の演習講座｡

｢実践的ｴｺﾉﾐｽﾄ｣の養成を掲げ､長崎市の都市経営室や､長崎創生推進室の職員が講師として登壇しました｡

ﾃｰﾏは｢地域社会と地域政策｣｡

長崎市が直面している転出超過や､人口減少をﾃｰﾏにした講義に､2年生約30人が耳を傾けました｡

長崎創生推進室によりますと､市の人口は約38万7000人で､50年間で11万人以上､減少しています｡

一方､去年3月と4月は､市内に転入した人から市外に転出した人の数を引いた｢社会動態｣に､大幅な改善がみられたということです｡

（市長崎創生推進室　三浦淳係長）
｢ｽﾀｼﾞｱﾑｼﾃｨができたり､長崎駅周辺の再開発でｱﾐｭの新館ができたり雇用につながったり､楽しみの場ができたことが､社会動態で改善が進んだ要因ではないかと分析している｣

（長崎大学経済学部　山口純哉准教授）
｢自分たちが住んでいる地域のことだし､積極的に参加してもらって､仲間同士で議論もしながらいいﾌﾟﾗﾝを作っていく｡この一連の流れを経験してほしい｣

今後､受講生らは研究を進め､課題解決の案を発表する予定です｡

(04/16 19:11 長崎国際ﾃﾚﾋﾞ)

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