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■【使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画】｢立地可能｣報告書を受け町議会は？一般質問で論戦(山口県)

使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画が進められている上関町で町議会定例会の一般質問が行われました｡

中間貯蔵施設が立地可能性調査の結果｢立地可能｣と示されてから初めての一般質問､今後の町の対応について質問が相次ぎました｡

きょうの一般質問では6人が質問に立ち､全員が中間貯蔵施設について町長に質しました｡

先月29日､中国電力は立地可能性調査の結果中間貯蔵施設は上関町の予定地に｢立地可能｣とする報告書を町に提出｡

施設の規模などを盛り込んだ事業計画については現段階では､示していません｡

調査結果が示されてから初めての一般質問となったきょう｡

議員からは住民説明会など町として今後の対応を問う質問が相次ぎました｡

（西哲夫町長）
｢今後､中国電力から示される事業計画の内容を受けて国や事業者とも協議をしながら開催の時期､場所､回数を具体的に検討してまいりたい｣

また､町長が中国電力に地域振興策を求めその回答が中間貯蔵施設であったことから町長が先頭に立ち､住民に説明を行うべきではないかという質問に対しては…

（西町長）
｢住民説明会等において住民の皆様に直接ご説明するとともにご意見や不安をしっかりと受け止めたいと思っております｣

西町長はこのように述べ自ら､住民に説明をしていきたいとの考えを示しました｡

上関町議会9月定例会はあす（19日）まで開かれます｡

【これまでの経緯と背景】

１９８２年｡急激な人口減少を背景に原発の建設計画が浮上した上関町｡しかし､計画は２０１１年の福島第一原発事故をきっかけに中断｡過疎高齢化が止まらない中､２０２３年２月｡上関町の西哲夫町長が｢地域振興策｣を中国電力に要請｡

半年後､２０２３年８月にその回答として､中国電力は｢使用済み核燃料の中間貯蔵施設｣の立地可能性調査を上関町に提案｡調査を提案した約２週間後には臨時町議会で西町長が｢調査の受け入れ｣を表明し､中国電力はその日のうちに文献調査を開始｡２０２４年４月に現地調査であるﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査を開始､同年１１月に終了｡分析を続け､２０２５年８月２９日､｢立地可能｣とする調査結果を中国電力が上関町に報告｡

原発計画浮上後､約４０年にわたり町民は｢推進｣と｢反対｣に分かれ対立してきた｡２０１１年の原発計画中断以降､｢推進｣｢反対｣を超えたまちづくりが叫ばれるようになったが､中間貯蔵施設を巡り､再び､激しい反対運動も起こっている｡

【上関町の人口】

■１９６０年：１万２３１８人
■１９８０年：７２３１人
■２０２５年９月１日現在：２１３１人

(09/18 19:48 山口放送)

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