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■旧長生炭鉱の遺骨収集への支援について宇部市は｢政府が対応している案件であり地方自治体が関与できない｣(山口県)

遺骨収集に向けた取り組みが行われている宇部市の旧長生炭鉱について､市民団体から支援を求められている宇部市は､｢政府が対応している案件であり地方自治体が関与できない｣との認識を示しました｡

これは､きょう（16日）開かれた宇部市議会一般質問の中で､市の担当者が答えたものです｡

（宇部市中村淳一健康福祉部長）
｢長生炭鉱を含む旧朝鮮半島出身労働者のご遺骨の問題に関しましては､国家間の問題として政府が対応している案件であり､地方自治体が関与できないものと考えています｡今後も政府の方針や見解に従い､地方自治体としての立場を踏まえて人道的見地から取り組んでまいります｡｣

宇部市の旧長生炭鉱では戦時中の水没事故で犠牲となった183人の遺骨収集をしようと市民団体がｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞによる潜水調査を行っています｡

国が専門家から炭鉱の安全性などについてﾋｱﾘﾝｸﾞを始めたことから､市民団体は宇部市にも財政的･技術的支援を求めていました｡

宇部市は｢国から要請があれば必要な協力を行っていきたい｡市民団体の要望については引き続き国と情報共有を行う｣としました｡

市民団体ではあさって（18日）から潜水調査を行う予定です｡

(06/16 19:29 山口放送)

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