NNNﾆｭｰｽ

■連合山口が県の新年度の政策や予算編成に対し要望人口減少による企業の人手不足などに積極的に取り組むよう求める(山口県)

県内最大の労働団体＝連合山口は県の新年度の政策や予算編成に対し､人口減少による企業の人手不足などに積極的に取り組むよう､このほど要望しました｡

10月24日､連合山口の伊藤正則会長らが県庁を訪れ､村岡知事に新年度の県の政策､予算に対する要請書を手渡しました｡（

要請内容は連合山口の組合員らから寄せられた声をもとにとりまとめたもので､中小企業への支援強化など11分野となっています｡

特に｢若者の県外流出｣を大きな課題としていて､対策の1つとして今回初めて｢最低賃金の引上げ｣に関する項目が盛り込まれました｡

山口県の最低賃金は1043円と､広島や福岡と比べても低いことなどから地域間格差の是正に向けて知事自らが審議会や労働局に対し積極的に働きかけるよう求めています｡

（連合山口伊藤正則会長）
｢職場に人が入ってこないという実態があってそういうところにもかなりの不安を感じておられました｡この山口県でというかどこでも生活するうえで一番は収入･賃金の部分だと思いますので｣
連合山口では県内19市町にもそれぞれ､新年度の政策や予算に対する要請を行っています｡

(10/31 11:53 山口放送)

↑

・TOP