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■｢ﾄﾗﾝﾌﾟ関税｣の対策は…　山口県が庁内連絡会議をｽﾀｰﾄ　農林漁業者の相談窓口も設置(山口県)

ｱﾒﾘｶ･ﾄﾗﾝﾌﾟ大統領の｢相互関税｣政策は10日未明､一転して90日間の発動停止が発表されました｡

ｱﾒﾘｶの動きに呼応して株価が乱高下するなど､先行きは不透明となっています｡

自動車､地酒､和牛など､山口県からｱﾒﾘｶへの輸出は今後どうなっていくのか｡

その対策に取り組む県の会議がｽﾀｰﾄしました｡

県の連絡会議は産業労働部長をﾄｯﾌﾟとし､産業や農林水産に関わる6つの課で構成されます｡

ﾄﾗﾝﾌﾟ政権の関税政策を受け､県は4日に中小企業からの相談を受け付ける特別窓口を設置し､8000万円を上限とする融資も始めました｡

窓口には9日までに資金繰りに関する相談が1件寄せられたということです｡

会議では新たに､農林漁業者らを対象とした相談窓口を10日付けで県内11か所に設置したことが報告されました｡

県のまとめでは､2023年度､県内に本社か拠点を持つ14社が地酒や和牛､農産物加工品などをｱﾒﾘｶに輸出していて､その額は合わせて1億円ほど｡

そのうちの1社は現在も輸出の商談中だということです｡

（山口県産業労働部･永田明生部長）｢今回の関税措置の影響は県の経済､特に産業面で大きな影響を及ぼすことを懸念している｡今後気を引き締めて対応していきたい｡万全を期す､の一言に尽きる｡｣

県が4月に農林水産物の輸出に関わる企業を対象に行ったｱﾝｹｰﾄ調査では､これまでに回答があったうち8割ほどが今後の関税をめぐる状況に｢不安｣と回答しています｡

県は今後もﾋｱﾘﾝｸﾞなどを進め､必要な対策を検討する方針です｡

(04/10 20:14 山口放送)

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