■経営がひっ迫する医療機関への支援など 県が開会中の11月定例会に360億円規模の補正予算案を追加上程する方針を固める(山口県)
政府の総合経済対策を受け、県は、360億円規模の補正予算案を追加上程する方針を固めました。
経営がひっ迫する医療機関への支援などが盛り込まれます。
高市政権が総合経済対策を閣議決定したことを受け、県は、補正予算案を早期に編成する姿勢を示していました。
関係者によりますと、県の補正予算案は360億円規模で、週内にも県議会の11月定例会に追加上程する方針を固めたということです。
具体的には、医療機関などに対し、光熱費や物価の上昇に対応した支援を行います。
医療業界をめぐっては、サービスの対価となる診療報酬が現在の物価高に追い付かず経営状況が厳しいとして、県医師会などが速やかな支援を求めていました。
この他、県の補正予算案には中小企業の賃上げに向けた環境整備に対する支援や、防災に向けた公共事業費も盛り込まれる見通しです。
(12/02 19:36 山口放送)
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