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■山口県防災計画を見直しへ…能登半島地震の教訓踏まえ新たな防災･減災対策を(山口県)

山口県防災会議が開かれ､能登半島地震を踏まえた新たな防災･減災対策に基づき県の防災計画が見直されることになりました｡

県防災会議は行政や民間などの防災関係機関で構成されていて､防災について実施すべき業務を定める｢県地域防災計画｣を作成しています｡

山口県では去年の能登半島地震での課題を踏まえ新しい防災･減災対策を進めることにしています｡

通信障害が発生し通話やﾃﾞｰﾀの送付などに制約が出たという課題に対し､県では通信衛星と直接通信しｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用が可能となる機器を今後20台導入し､県内8地域の県民局などを中心に配備し､市町への貸し出しも行うことにしています｡

また､道路の寸断で孤立した集落や避難所に物資を届けられるよう､物資搬送ﾄﾞﾛｰﾝを県内各地で運用できる体制を構築するほか､市町の区域を超えた｢広域避難｣が行えるよう､避難者情報を管理できる全市町共通のｼｽﾃﾑを活用するとしています｡

（村岡知事）
｢基本的に避難は市町村が対応するのが一次的なものですけどもそこで対応できない場合広域で対応しなければならないことも想定して､大規模な災害が来ても避難含め安心だと言えるような体制をつくっていきたい｡｣

県地域防災計画は新たな防災･減災対策に基づき､今後修正されることが決まりました｡

(05/30 19:35 山口放送)

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