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■上関･中間貯蔵施設めぐり周辺自治体議員ら｢計画中止を｣活断層や津波の懸念指摘(山口県)

上関町への使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設計画に反対する周辺自治体の議員連盟などがきょう､上関町に計画の中止を求めました｡

（｢上関原発｣建設計画に反対する2市4町議会議員連盟小中進幹事長）
｢この地域の安心･安全そして真の発展のために上関西哲夫町長に強く申し入れを行います｣

申し入れをしたのは｢上関原発｣建設計画に反対する2市4町議会議員連盟など3つの団体です｡

中国電力は､ことし8月､およそ2年間実施した中間貯蔵施設の立地可能性調査について｢立地は可能｣とする調査結果を公表しています｡

申し入れでは大分県の国東半島沖から周防大島町にかけて伸びる活断層について最新の知見が調査結果に反映されていないと指摘｡

また､使用済み核燃料の運搬時に津波の被害を受ける懸念があることなどから建設計画を中止するよう町に求めています｡

これに対し､町側は｢申し入れ内容や意見を町長に伝える｣と回答しています｡

（小中幹事長）
｢一方的な国や電力会社の思いだけで中間貯蔵施設を建てることはやめてほしい｣｢上関町だけの問題ではないんです｣

議員連盟などでは来月7日に県に対し同様の申し入れをするとしています｡

(10/29 18:42 山口放送)

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