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■ｱﾒﾘｶの関税政策に山口県内の産業界も揺れるﾏﾂﾀﾞの工場かある防府では市が中小企業対策の取り組み始める(山口県)

ｱﾒﾘｶの関税政策に県内の産業界も揺れています｡

自動車ﾒｰｶｰ＝ﾏﾂﾀﾞの工場がある防府市でも多くの関連企業があり､対策を始めています｡

（防府市池田豊市長）
｢ﾏﾂﾀﾞだけではなくてすべてのものに報復関税ということで10％かかっているので全ての業者が影響がある｡｣

防府市の池田市長は22日の定例記者会見で中小企業対策に取り組むと話しました｡

防府市では市の商工振興課や防府市中小企業ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰでｱﾒﾘｶの関税措置に対する特別相談窓口を設置し､中小企業などからの相談を受け付けています｡

また22日からは商工会議所が中心となって市内に事業所を置く企業およそ650社を対象にｱﾒﾘｶとの取引の現状などについてｱﾝｹｰﾄを実施します｡

商工会議所はｱﾝｹｰﾄをｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸ明けに回収･集計する予定だということです｡

（防府市池田豊市長）
｢我々(市）ができるのは地元の中小企業対策がﾒｲﾝ｡融資の拡充もしているのでしっかりPRして中小企業の不安を少しでも取り除くと同時にｱﾝｹｰﾄ結果を踏まえて必要なものがあれば市として対応していきたい｣

防府市でもｱﾝｹｰﾄ結果を踏まえて今後の対策を考えていくとしています｡

(04/22 19:24 山口放送)

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