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上関・埋め立て免許めぐる住民訴訟 控訴審が即日結審し判決は6月20日に言い渡しへ(山口県)



上関原発の建設計画に反対する住民団体が県が、中国電力に対して海の埋め立て免許の延長を許可したのは違法などとして起こした住民訴訟の控訴審の第一回口頭弁論が18日、開かれました。裁判は即日結審し判決は6月20日に言い渡されます。

訴えを起こしているのは上関原発建設計画に反対している「住民訴訟の会」の会員らです。

「住民訴訟の会」は上関原発建設計画で県が、中国電力に対し本体の着工の見通しがつくまでは海の埋め立て工事に着手しないよう求めていながら埋め立て免許の延長を許可したのは「違法な判断」と主張。県に対し、業務にあたった職員の給与などを返還するよう求めています。

一審の山口地裁は職員の給与については「従事した業務によって支給の有無が決せられるものではない」などとして請求を棄却、原告が控訴していました。

原告の小畑太作さんらが「国のエネルギー基本計画から新規原発が削除されそれは現在も継続している」「公有水面の埋め立て工事が停止した原因はいまだあり続けている」などと意見陳述、一方、県側は、1審判決は正当などとして争う姿勢を示しています。

裁判は即日結審し、判決は6月20日に言い渡されます。


(04/18 17:46 山口放送)

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